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地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました

2016年3月15日

地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました
~本社機能の移転に向けた誘致に取り組みます~

佐賀県では、若年層の県外転出や少子化による人口減少や高齢化が、全国に先駆けて進行しており、これに伴う経済規模の縮小や地域経済の活力低下、ひいては将来的に地域経済社会の維持が困難になる事態が予想されています。

そこで、新規地元雇用の創出さらには地域経済の活性化のため、内閣府に対して地域再生法に基づく地域再生計画の申請をしていたところ、平成28年3月15日付けで下記のとおり認定されました。

1.地域再生計画の名称

「佐賀県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」

2.計画の期間

平成28年3月15日~平成32年3月31日

3.地域再生計画の区域の範囲

「佐賀県全域」*但し、支援措置の対象となる地域については別に指定

4.佐賀県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトの概要

本県は、地震や台風等の自然災害が少ないというBCP面での優位性や、九州内でのロジスティック面での優位性等の特性を生かし、企業誘致に取り組む必要があります。

このたび、企業立地の促進を核とした事業の取組を行うことにより、企業の本社機能の移転及び域内企業の本社機能の拡充に伴う新規立地等を推し進めるとともに、当該地域における県民の雇用の場を創出し、経済活性化を図ることとしています。

5.地方活力向上地域特定業務施設整備事業の支援措置

(1)オフィス減税の特例措置(国税:法人税・所得税)

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等を取得した場合、取得した建物等の取得価格に対して一定割合の特別償却又は国税の税額控除を受けることができます。

(2)雇用促進税制の特例措置(国税:法人税・所得税)

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い一定の雇用を行った場合、雇用の増加に応じて国税の税額控除を受けることができます。

(3)不動産取得税の不均一課税(県税)

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、事務所等の土地及び家屋について、不動産取得税の不均一課税を受けることができます。

(4)事業税の不均一課税(県税)

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、当該事務所等について、法人・個人事業税の不均一課税を受けることができます。

(5)固定資産税の不均一課税(市町税)

「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が設置する本社機能を置く事務所等に係る市町の固定資産税の優遇を受けられる場合があります。詳しくは、事務所等が所在する市町に御確認ください。

6.地域再生計画とは

地域再生法に基づき、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成した地域再生計画について内閣総理大臣が認定するもので、認定を受けた地域再生計画に基づく必要な措置を講ずるものです。

地域再生本部へのホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/nintei_list.html

資料

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