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地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました

2015年7月2日

佐賀県では、若年層の県外転出や少子化による人口減少や高齢化が、全国に先駆けて進行しており、これに伴う経済規模の縮小や地域経済の活力低下、ひいては将来的に地域経済社会の維持が困難になる事態が予想されています。

そこで、新規地元雇用の創出さらには地域経済の活性化のため、内閣府に対して地域再生法に基づく地域再生計画(※)の申請をしていたところ、平成27年6月30日付けで下記のとおり認定されました。

計画名称

佐賀県産業活性化計画

区域の範囲

佐賀県全域

計画の概要

本県は、地震や台風等の自然災害が少ないというBCP面での優位性や、九州内でのロジスティック面での優位性等の特性を生かし、企業誘致に取り組む必要があります。
この度、当該計画の支援措置として、「地域再生支援利子補給金制度」を活用し、対象となる誘致企業の利子負担を軽減することとしています。

計画期間

平成27年6月30日から平成35年3月31日まで

地域再生支援利子補給金制度の支援措置

利子補給金の支給

誘致企業が、国が指定する金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国から金融機関に対し利子補給金が支給されます。

支給期間

金融機関が誘致企業へ最初に貸し付けた日から起算して5年間

利子補給率

0.7%以内

国から指定を受ける予定の金融機関

株式会社佐賀銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社商工組合中央金庫

(※)地域再生計画とは、地域再生法に基づき、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成した地域再生計画について内閣府総理大臣が認定するもので、認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講ずるものです。

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