ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

優遇制度

佐賀県の優遇制度は、県と市町が一体となった誘致支援策の展開が特長であり、全国でもトップクラスの優遇制度を誇ります。

佐賀県企業立地補助金

佐賀県の企業立地補助金は、進出される業種や内容に応じて進出企業の立場に立った魅力的なメニューをご用意しています。

工場・研究施設
佐賀県工場等立地促進補助金

A立地促進奨励金+B雇用促進奨励金

A 立地促進奨励金

補助率最大36%!最高限度50億円!

補助金額 = 投資額 × 基本補助率(注1) × 加算係数(注2)

  • 投資規模等に応じ2/100~3/100、大規模の場合は別途条件あり
  • 業種、立地地域等に応じ、最大12倍

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円!限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数(注1) × 補助単価(注2)

  • 佐賀県内在住が条件、配置転換者含む、非正社員の場合は1/2で換算
  • 雇用規模に応じ50万~100万

物流施設
佐賀県物流施設立地促進補助金

A立地促進奨励金+B雇用促進奨励金

A 立地促進奨励金

補助金額 = 投資額 × 2/100

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円!限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数(注1) × 補助単価(注2)

  • 佐賀県内在住が条件、配置転換者含む、非正社員の場合は1/2で換算
  • 雇用規模に応じ50万~100万

その他事務系等
佐賀県ビジネス支援サービス業立地促進補助金

A立地促進奨励金+B雇用促進奨励金

A 立地促進奨励金

設備投資、賃料、通信のそれぞれに対する補助制度!

補助金額 = 投資関係(注1) + 賃料関係(注2) + 通信関係(注3)

  • 投資関係 = 投資額 × 10/100(初回のみ:最大1億円)
  • 賃料関係 = オフィス賃料 × 1/2(3年間:最大3千万円)
  • 通信関係 = 新規地元雇用者数 × 20万(3年間:最大8千万円)

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円! 3年間交付 限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数(注1) × 補助単価(注2)

  • 佐賀県内在住が条件、配置転換者含む、非正社員の場合は1/2で換算
    2年目、3年目は新規地元雇用者数の増加分に対して補助
  • 雇用規模に応じ 50万~100万

本社機能等
佐賀県本社機能移転等促進補助金

A立地促進奨励金+B雇用促進奨励金

A 立地促進奨励金

投資、賃料に加え本社出張、配置転換といった本社機能移転特有の支援制度!

補助金額 = 投資関係(注1) + 賃料関係(注2) + 出張関係(注3) + 配置転換関係(注4)

  • 投資関係 = 投資額 × 10/100(初回のみ:最大1億円)
  • 賃料関係 = オフィス賃料 × 1/2(3年間:最大6千万円)
  • 出張関係 = 本社間連絡調整支援 地域単価 × 本社への出張延長回数(3年間:限度額なし)
  • 配置転換関係 = 配置転換支援 50万 × 配置転換者増加数(3年間:限度額なし)

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円! 3年間交付 限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数(注1) × 補助単価(注2)

  • 佐賀県内在住が条件、配置転換者含む、非正社員の場合は1/2で換算
    2年目、3年目は新規地元雇用者数の増加分に対して補助
  • 雇用規模に応じ 50万~100万

(注)詳しくはお問い合わせください。

佐賀県企業立地促進特区(佐賀県独自の制度)

佐賀県では雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を促進する取組に特に力を入れている市町を特区として指定し、県と市町一体となって様々な施策を行っています。

企業立地促進特区の指定を受けた区域内に立地された場合には、さらに次のような優遇措置をご用意しています。

「佐賀県企業立地補助金」の特区加算(補助率の上乗せ)

特区への進出による加算係数[2](つまり補助金額が2倍に!)

「県税の課税免除」(「佐賀県企業立地補助金」との選択制)

課税免除の内容 (1)事業税の5免5減(5年間の全額課税免除及び続く5年間の課税1/2免除)
(2)不動産取得税の課税免除

市町が行っている「固定資産税の課税免除」(5免5減相当以上)等の支援

支援の内容は市町により異なります。詳しくは各市町へお問い合わせください。

企業立地促進特区の指定

県内の11市町が指定区域に指定されています。

map_jp.png

指定市町指定日
佐賀市 平成28年10月24日
唐津市 平成27年8月3日
多久市 平成28年5月17日
武雄市 平成26年7月22日
鹿島市 平成27年8月30日
小城市 平成28年12月24日
神埼市 平成27年10月22日
吉野ヶ里町 平成27年10月28日
有田町 平成27年10月11日
みやき町 平成26年9月12日
基山町 平成28年6月15日

その他の優遇制度

佐賀県企業立地補助金や県税の課税免除以外にも国、県、市町の様々な優遇制度があります。

市町における補助金、奨励金等はお気軽にお問い合わせください。

地域開発関係法に基づく税制上の優遇措置

地域開発関係法に基づく指定を受けた地域に立地された場合には、特別償却(国)や事業税、不動産取得税の不均一課税(県)および固定資産税の不均一課税(市町)等の優遇措置を受けられる場合があります。

(注)対象については各種要件があります。詳しくはお問い合わせください。

地域開発関係法に基づく地域指定状況等一覧

過疎法(注1)半島振興法原発特措法(注2)
適用期限 ~平成31年3月31日 ~平成31年3月31日 ~平成31年3月31日
対象業種 製造業
情報通信技術利用事業等
製造業
ソフトウェア業等
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業等
佐賀市(旧富士町) - -
佐賀市(旧三瀬村) - -
唐津市(旧唐津市) -
唐津市(旧相知町) - -
唐津市(旧肥前町)
唐津市(旧鎮西町)
唐津市(旧呼子町)
唐津市(旧七山村) - -
多久市 - -
伊万里市 - -
武雄市(旧北方町) - -
神埼市(旧脊振村) - -
玄海町 -
大町町 - -
江北町 - -
白石町 - -
太良町 - -

(注1)過疎地域自立促進特別措置法
(注2)原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
(合併市町村は合併前の市町村の区域です)

企業立地促進法に基づく優遇措置

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)に基づいて基本計画を策定している区域に立地された場合は、中小企業の立地等に対する低利融資制度(日本政策金融公庫)などを活用できる場合があります。

(注)対象については各種要件があります。詳しくはお問い合わせください。
(注)企業立地促進法についての詳しい制度については、一般財団法人日本立地センターのサイト(立地.net)をご覧ください。

適用地域(適用期限)対象市町対象業種
佐賀市地域
(~30年3月)
佐賀市 自動車関連産業、食品関連産業
神埼・三養基西部地域
(~30年3月)
神埼市
吉野ヶ里町
上峰町
みやき町
自動車関連産業、半導体関連産業
食品関連産業、産業用機械関連産業
伊万里・武雄・有田地域
(~29年3月)
伊万里市
武雄市
有田町
自動車関連産業、造船関連産業、半導体関連産業
木材関連産業、新エネルギー関連産業
ビジネス支援サービス関連産業
食品関連産業、医薬品関連産業
唐津市地域
(~30年3月)
唐津市 自動車関連産業、食品関連産業
新エネルギー関連産業
情報通信関連産業、医薬品関連産業
鳥栖・基山地域
(~31年3月)
鳥栖市
基山町
自動車関連産業、半導体関連産業
医療・医薬品等健康関連産業
新エネルギー関連等先端産業
食品関連産業、物流関連産業、ICT関連産業

地域雇用開発奨励金(厚生労働省)

対象地域において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を雇入れた場合、奨励金の給付を受けることができます。

(注)地域雇用開発奨励金についての詳しい制度については、厚生労働省のサイトをご覧ください。

対象者 対象地域において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を雇入れる事業主
対象地域 同意雇用開発促進地域
鳥栖地域(鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町)、唐津地域(唐津市、玄海町)を除く県内全域
指定期間

平成28年10月1日~平成31年9月30日(3年間)

伊万里・武雄地域(伊万里市、有田町、武雄市、大町町、江北町、白石町)

鹿島地域(嬉野市、鹿島市、太良町)

平成27年4月10日~平成30年4月9日(3年間)

佐賀地域(佐賀市、多久市、小城市、神埼市)

助成内容 認定を受けた計画に基づき雇入れた対象労働者(地域求職者)の数と事業所の設置・整備に要した費用の額に応じて算出された金額を、1年ごとに最大3回支給

電源に関する助成制度等

対象地域 玄海町
唐津市(旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町)

電源立地地域対策交付金(旧原子力立地給付金)(佐賀県)

対象地域内において、電力契約をした場合に給付を受けることができます。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金(佐賀県)

対象地域内において、電力契約を行い、かつ、新規に雇用を行った場合、補助金を受けることができる場合があります。

(注)対象については各種要件があります。詳しくはお問い合わせください。

地域再生計画

地域再生計画とは、地域再生法に基づき、地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を総合的かつ効果的に支援するため、地方公共団体が作成した地域再生計画について内閣総理大臣が認定するもので、認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対し特別な措置を講ずるものです。
佐賀県では、企業誘致に関するものとして、「利子補給関係」と「本社機能移転」に係る地域再生計画を作成し、認定されています。

利子補給関係

名称 佐賀県産業活性化計画
区域の範囲 佐賀県全域
期間 平成35年3月31日まで
計画の概要 地震や台風等の自然災害が少ないというBCP面での優位性や、九州内でのロジスティック面での優位性等の特性を生かし、企業誘致に取り組む。当該計画の支援措置として、「地域再生支援利子補給金制度」を活用し、対象となる誘致企業の利子負担を軽減する。
支援措置 利子補給金の支給 誘致企業が、国が指定する金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国から金融機関に対し利子補給金が支給されます。
支給期間 5年間
利子補給率 0.7%以内
金融機関 株式会社佐賀銀行、株式会社佐賀共栄銀行、
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社日本政策投資銀行、
株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫
目標 企業立地件数120件(平成27年度から平成34年度の累計)
新規地元雇用者数4,800人(平成27年度から平成34年度の累計)
達成状況

企業立地件数20件(平成27年度)

新規地元雇用者数292人(平成27年度)


(注)地域再生支援支援利子補給金についての詳しい制度については、内閣府のサイトをご覧ください。

本社機能移転関係

名称 佐賀県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
区域の範囲 佐賀県全域(但し、支援措置の対象となる地域については別に指定)
期間 平成32年3月31日まで
計画の概要 企業の本社機能の移転及び域内企業の本社機能の拡充に伴う新規立地等を推し進めるとともに、当該地域における県民の雇用の場を創出し、経済活性化を図る。
支援措置 オフィス減税の特例措置
(国税:法人税・所得税)
佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等を取得した場合、取得した建物等の取得価格に対して一定割合の特別償却又は国税の税額控除を受けることができます。
雇用促進税制の特例措置
(国税:法人税・所得税)
佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い一定の雇用を行った場合、雇用の増加に応じて国税の税額控除を受けることができます。
不動産取得税の不均一課税(県税) 佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、事務所等の土地及び家屋について、不動産取得税の不均一課税を受けることができます。
事業税の不均一課税(県税) 佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い本社機能を置く事務所等の償却資産を取得した場合、当該事務所等について、法人・個人事業税の不均一課税を受けることができます。
固定資産税の不均一課税
(市町税)
佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた事業者が設置する本社機能を置く事務所等に係る市町の固定資産税の優遇を受けられる場合があります。
目標 年間企業立地件数:4件(移転型2件、拡充型2件)
年間就労機会創出数:60人(移転型30人、拡充型30人)
達成状況


(注)地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等については、内閣府のサイトをご覧ください。

ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

サイトのご利用案内ここまでです。